子どもに関わる仕事をしてみたいと感じている人の中には、保育士の資格を持っておらずなかなか踏み込めないでいる人や、子どもについての知識がないので働くのが不安だと感じている人も少なからずいるようです。
また時間に余裕ができ地域の子育てのために何か貢献したいけれど、何をしたらよいか分からないといった人もいます。
保育園の補助で働く場合は無資格でも募集を行っている場合もありますが、少しでも自信を持って働くためには、やはり最初のステップとして何か知識や資格を持っていたいものです。
そうした人におすすめなのが「子育て支援員」の資格です。
年々高まる保育ニーズとその質の担保、そして保育士不足の背景から近年できた制度によって子育て支援員は生まれました。
子育て支援員の資格は子どもと保護者の支援の仕事に関心を持ち、子どもに関わる仕事につきたいと思っている人なら誰でも研修を受講するだけで取得できます。
現場でも子育て支援員を積極的に求めている保育園が増加しつつあります。
ここでは子育て支援員とはどんな資格なのか、どのように取得するのか、また保育園での子育て支援員はどのような仕事をするのかなどについて詳しく解説していきます。
子育て支援員とは？
子育て支援員とは「子育て支援員研修」を受講し終了した、子育て支援の分野の現場で必要な知識や技能などを習得したと認められた人のことをいいます。
小規模保育や家庭的保育を含む保育事業、ファミリーサポート、放課後児童クラブ等のニーズが年々高まる中、平成27年度からスタートしました。
子育て支援員研修は支援の担い手の育成とその質を確保するために、子どもたちの支援の仕事に興味を持ち、子育支援の分野で働きたいと希望した人を対象に行われます。
また深刻な人手不足を解消する保育現場の状況の改善に一役かっています。
子育て支援員研修は自治体から委託を受けた事業者が行います。
国家資格ではありませんが、研修を終了すると修了書を交付してもらうことができ、全国で通用する「子育て支援員」として認定されます。
保育士とは一体何が違う？
子どもに関わる資格として代表的な資格として保育士がありますが、子育て支援員は保育士とは異なります。
ここでは保育園で勤務する子育て支援員と保育士とでは何が違うのかについて解説していきます。
①資格の種類
保育士の資格は国家資格になりますが、子育て支援員は国家資格ではありません。
ただし、どの自治体で取得しても全国で共通する資格となっています。
②難易度・ハードルの高さ
子育て支援員になるには子育て支援員研修を受講し終了することが条件です。
コースによって時間数は異なりますが最大で30.5時間の科目研修と２日間の見学実習があります。
保育士のように決められた学校を学費を払って数年かけて通ったり、試験を受験する必要はありません。
対象者の規定はありますが研修さえ受ければ子育て支援員になることができるので、合格率が試験受験者の２０％の保育士の資格を取得するよりはハードルが低いと言えます。
とはいえ、それなりに長い時間を割くことになるため相応の心構えは必要です。
またコースによっては全部で8日間程度の日程を確保しなければならなりません。
フルタイムで仕事をしながら取るには有給休暇などをうまく活用する必要があります。
③働き方
保育園によって異なりますが、多くの保育園では正社員よりもパートやアルバイトとして働くことが一般的です。
しかし現場でのニーズは増加しており、近年では正社員として子育て支援員を募集する保育園も増えてきました。
「保育所における保育士配置の特例」が設けられたことにより、特に遅番・早番のできる子育て支援員の需要は高まりつつあります。
子育て支援員の仕事内容は？
保育園では子育て支援員は特別な仕事をしているのでしょうか。
まず、子育て支援員は保育士資格とは違います。
あくまでカリキュラムの作成やクラス運営などは保育士が行います。
したがって子育て支援員の仕事の内容は、主に保育の補助になります。
担任保育士のサポートをしたり、必要な時は子どものサポートをしたり、子育て支援員の資格を持っていない保育補助とあまり動き方は変わらないことが多いといえます。
ただし現場で問題が起きた時や保育士が支援に行き詰った時など、研修の内容やこれまでの子育て支援の経験からアドバイスを求められる場合もあります。
その場合は研修の範囲内、もしくは自分の体験談と前置きした上で相談にのってあげることが望まれます。
また、研修の中に心肺蘇生法など救急救命に関わる実技も含まれているため、いざという時は対応をする可能性があります。
子育て支援員はどんな施設や場所で働けるの？
どの自治体で子育て支援研修を受けても、修了すれば全国で通用する子育て支援員として認定されます。
一度取得しておけば引っ越しなどがあったとしても子育て支援員として働くことが可能です。
また子育て支援員はたとえば保育園や子育てひろば、学童クラブ、ファミリーサポートセンターの会員、児童養護施設などで活躍できます。
ただし、自分の希望する事業所に合ったコースの選択をして専門の研修を受ける必要があるのでよく確認して受講するようにします。
子育て支援員の給料や待遇
子育て支援員の給料や待遇は、資格のないパートスタッフと違いはあるのでしょうか。
じつは子育て支援員はあくまで保育士のサポート業務が多く、仕事内容としてはその他の保育補助とあまり変わりありません。
求人では通常の保育補助と同額であることも多く、加算されても時給に数十円程度になります。
しかし、求人情報の応募条件を見ると「保育士または子育て支援員」と記載されているものもあるので就職・転職活動をする上では有利に働くことが多いと言えます。
その背景には保育園の場合、そこで働く従業員のうち子育て支援員の資格がある人は配置基準(預かる子どもの人数に対する必要な保育士の人数の基準)について特定の時間帯や場合では保育士の代わりに数に加えても良いという特例ができたことがあげられます。
そのため近年では保育園の側からみても子育て支援員の資格を持っている人を積極的に採用したいという動きになっています。
子育て支援員になるには？
| STEP1：申し込み | 各自治体のHPより申込用紙を出力し、必要な情報や４つの中から希望のコースを記入し、郵送する。 |
|---|---|
| STEP2：基本研修受講 | ８科目９時間の研修。 子育支援に関する基礎的な知識の習得や自覚の醸成を目的としている。 どのコースを選択しても全員「基本研修」を受講する。 （※一部に免除規定あり） |
| STEP3：専門研修受講 | 子育支援分野の各事業に従事するために必要な専門的な知識・技能の習得を目的としている。 科目数、時間数はコースによって異なる。 見学実習が必要なコースもある。 |
| STEP4：修了証書の発行 | 各自治体から研修の修了書を交付される。 |
| STEP5：認定・資格取得 | 子育て支援員として認定される。 修了証は全国で共通となるが、コースごとに交付されるため、違うコースの子育て支援員になるには再度専門研修を受講する必要がある。 |
基本研修に関しては免除規定があり免除を受けられる人は以下のとおりです。
- 保育士、社会福祉士、幼稚園教諭、看護師または准看護師の資格を持っている
- 児童と関わる業務に１年以上働いている経験がある
以上の２つの条件を満たしている人は基本研修が免除されます。
専門研修のコースは4種類！働きたい場所や学びたいスキル、興味のある項目を選ぼう！
研修はいずれのコースも「基本研修＋専門研修」で構成されます。
コースを分けることでそれぞれの分野を重点的に学ぶことができ短期間で即戦力になることが期待されています。
ここではそれぞれのコースについて解説します。
①地域保育コース
主に保育に関わる事業につきたい人が選択するコースです。
地域保育コースはさらに4つに分かれています。
具体的な事業内容は１９人までの「小規模保育事業」、5人以下の家庭的な雰囲気のもとで保育を行う「家庭的保育事業」、会社の事業所内にある保育施設である「事業所内保育事業」、保育施設などにおいての「一時預かり事業」があります。
②地域子育て支援コース
地域の子育て支援の拠点となる場所や子育てひろばや子ども家庭支援センターなどの利用者支援事業と呼ばれる事業で勤務する人向けのコースです。
地域子育て支援コースはさらに3つに分かれています。
子育てについて地域の関係機関との連携が取れるよう体制づくりを行う「利用者支援事業・基本型」、地域の保育施設の情報や相談などの支援を行う「利用者支援事業・特定型」、公共の施設で情報提供などの援助を行ったり親子の交流の場を設けたりすることで地域の子育て支援機能の充実をはかる「地域子育て支援拠点事業」があります。
③放課後児童コース
保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供する場として「学童クラブ」があります。
そこで働く放課後児童支援員の補助者として勤務する人向けのコースです。
④社会的養護コース
保護者のいない子どもや、保護者が世話をすることが出来ない子どもを養育・保護するうえでの補助的な支援者として、「児童養護施設」などで勤務する人向けのコースです。
コースの選択は働きたい場所に直結するので、興味のある事項をあらかじめ考え、自分が働きたい場所、学びたいスキル希望する事業を明確にしてコースを決定したほうが近道だと言えます。
また改めて申し込む必要がありますが別のコースの支援員の資格を複数取得することもできます。
研修の受講資格は？誰でも受けられる？
平成２７年厚生労働省・「子育て支援員研修事業実施要網」によると子育て支援員の研修を受ける対象者を『育児経験や職業経験など多様な経験を有し、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、以下の子育て支援分野の各事業の職務に従事することを希望する者及び現に従事する者』としています。
「以下の各事業等」とは、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業内保育事業、利用者支援事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、子育て援助活動事業（ファミリーサポートセンター）、一部を除く社会的養護関係施設等です。
これは各自治体によって表記が異なることがあります。
自分は対象者に当たるかどうか気になる場合は各自治体に問い合わせることをおすすめします。
資格取得までにかかる費用
研修参加費のうち受講料は基本的に無料ですが教材などにかかる費用、研修会場までの交通費・宿泊費・昼食代などは受講者が負担します。
自治体によっては研修費、保険料がかかる場合もあるので詳細は各自治体に問い合わせるかHPなどで確認する必要があります。
資格取得までにかかる期間
子育て支援員の研修は全員共通の「基本研修」を受講したあと、選んだコースごとの「専門研修」を受講することで終了できます。
資格取得までにかかる期間や科目数はコースによって異なります。
地域保育コースでは研修はだいたい6日間くらいで終了し、実習が2日間になります。
| 地域保育コース | 基本研修（９時間）+共通科目（１５時間）+６科目（６.５時間）+見学実習（２日間）＝合計時間30.5時間+2日 |
|---|---|
| 地域子育支援コース | 基本研修（９時間）+９科目（16時間）+見学実習（1日間）＝合計時間25時間+１日 |
| 放課後児童コース | 基本研修（９時間）+6科目（9時間）＝合計時間18時間 |
| 社会的養護コース | 基本研修（９時間）+9科目（11時間）＝合計時間18時間 |
見学実習が必要なコースの場合、研修日とは別の日に行います。
実習先は①住所地にある保育事業者、②勤務地にある保育事業所、③自身で確保した保育事業所(所定の条件有り)の3つの中から選択しますが、原則として勤務先とは別の事業所を選びます。
また自分で確保する場合は東京都認証保育所、企業主導型保育所、認可外保育施設、家庭的保育（都制度）は実習先と認められていないので注意が必要です。
研修の申し込み方法
各自治体のHPなどから所定の申込書をプリントアウトして受けたいコースなど必要事項を記載し、郵送することにより申し込みができます。
郵送先は自治体ごとに異なり、業務を委託しているところもあるので注意が必要です。
子育て支援員はこれから保育業界で働きたい人におすすめ
いま保育の現場ではより質の高い保育が求められ、今後も保育ニーズの高まりから様々な事業が生まれることも考えられます。
従来の保育士だけで子どもたちの安心・安全を守りきるのは困難になってくる未来もそう遠くありません。
そこで子育て支援員の人たちが保育の現場でより活躍すことが望まれています。
子育て支援員になるのは決して楽ではありませんが、保育業界で働いてみたかったけれど、経験や知識のなさから諦めていた人にとっては、現場で使える技術や知識を短期間で教えてもらうことができる絶好のチャンスとも言えます。
一度研修を受ければ全国でも使える資格です。
これから子育て支援員が保育でより求められ、待遇の改善も見込まれています。
これから保育業界で働いてみたい人は、子育て支援員になるという道も検討するのも良い選択と言えます。